信用度の確認方法
宅地建物取引業の免許を持っているか
広告や事務所に国土交通大臣免許、都道府県県知事免許の免許番号を掲げている事。
国土交通大臣免許は複数の都道府県に事務所があることを表します。都道府県県知事免許葉一つの都道府県に事務所があることを表します。
（ ）内の数字葉免許更新回数を表します。更新は5年後となので営業年数がわかります。免許を持っていても事務所に標識がない場合はやめておいた方が良いでしょう。
大手の不動産の場合は、業務を分業しているところも多く免許の更新回数が少なくても経験豊富な会社もあります。
業者名簿を閲覧する
業者名簿とは不動産会社の経歴や業務内容をまとめたもので信用度のチェックにもなります。
地方整備局や免許を交付した都道府県の宅地業務担当部署に行くと無料で閲覧できます。
過去の業績、資産状況、株主、過去の行政処分歴などを見ることが出来ます。
業界団体に加盟しているか
不動産業界の団体は広告の自主規制を設けたり加盟に際して業者に資格審査を行っています。信用度を測る一つの基準になります。
研究会を開いたり苦情処理の相談窓口を設けるなどしています。
広告などの加入団体に表示されている事が多く、団体に加入していればひとまず安心と言えます。
手付金などの保全処置がある
業者名簿の閲覧で資産の状況を把握しておく事と同時に万が一不動産会社が引渡しまでに倒産してしまっても銀行や保障会社が変わりに手付金を返してくれる保全処置を行っているか不動産会社に確認します。
アフターサービスの充実
住み始めてから特定の箇所に不備が見つかったら一定期間無償で修理してくれるサービスがととのっているか。
アフターサービスについて売買契約に明記したり保証書を発行するかを確認します。
管理体制がととのっているか
管理会社を用意しているか、管理規約はしっかりとした内容になっているかを確認しておきます。
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